佐川長官が辞任した後の退職金はいくら?有名になりすぎて仕事・再就職先は困難?

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一連の森友問題で、国税庁長官である佐川宣寿長官(以下、佐川長官)が辞任を表明しました。

素朴な疑問ですが、佐川長官は辞任後、退職金をもらえるのでしょうか。

また、辞任後は仕事はどうするのか、再就職先としてはどこがあるのか気になりますので、確認していきます。

 

 

 

 

 

 

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佐川長官 辞任

 

一連の「森友学園」問題。

国有地が格安で売却された問題の発覚で、問題の最中に国税庁長官に就いた佐川宣寿さんでしたが、3月9日に辞任しました。

辞任については、

 

「国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」

「確定申告期間中に辞職となったことにおわびを申し上げます」

 

と、謝罪のコメントを残しています。

特に問題視されたのは、2017年の通常国会での、学園との交渉記録を廃棄したことを盾に「ゼロ回答」の答弁を連発したことでした。

その後国税庁長官に就任したことで、野党の追及が激しくなったことは言うまでもありません。

 

この問題は、一般人にとっても内容が難しいですね^^;

 

森友問題はさておき、佐川長官はかなり優秀な人物だったようで、国税庁次長時代は事務運営の効率化に精力的で、関係者によると

 

「非常に仕事に厳しい人だった」

 

と言われています。

能力は適していても、問題の最中に長官になってしまったということに対しては適材ではなかったといえるでしょう。

市民のデモ、挙句の果てには身内の職員からもいつ辞めるのかをささやかれたようですので、問題の事実はどうあれ、大変苦しい長官であったでしょうね。

 

 

 

 

退職金はもらえる?

 

政治の世界でしばしばささやかれる退職金。

佐川長官は退職金はもらえるのでしょうか。

 

現在のところは、退職金が出る可能性は低いのでは?と思います。

 

年齢も60歳と、一般的には定年退職する年齢でもあります。

 

国税庁長官の年収は不明ですが、局長クラスで年収が2000万円ほどと言われています。

その局長の退職金は6000万円ほどと言われていますので、佐川長官が長官として退職すればそれ以上の額の退職金がもらえると考えてよさそうです。

しかし、引責辞任したこと、さまざまな問題の渦中にいたことを考えると、大幅な減額や、退職金受け取り辞退の可能性も否定できなさそうですね。

 

 

 

 

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今後の仕事や再就職先は?

 

一昔前では、官僚の天下りという言葉がありました。

行政法人や公益法人の要職として赴任し、高額な月給、そして退職金を受け取ることが問題になりました。

 

国民の目も厳しくなり、現在は当時ほど天下りは無いのかもしれません。

 

 

国税庁を退職後の仕事や再就職先はさまざまなようです。

派遣登録し、一般の会社へ就職される方や、仕事をやめ、老後を暮らす方。

 

また、国税庁には税理士の資格を持っている方も多く、個人の税理士事務所を開業する方もいらっしゃるようです。

佐川長官の場合は、あまりにも有名になりすぎてしまったので、受け入れ先の反応も気になるところで、再就職先は困難になりそうな気がします。

 

【追記】


 

報道では、佐川長官の退職金は5000万円と報じられました。

これは、参院財政金融委員会で、民進党議員の質問に対し財務省の矢野康治官房長が回答したもので、

 

「退職金額はプライバシーに関わるのでお答えしないのが通例だが、佐川前長官についてはさまざま取りざたされている」

「あえて申し上げると36年間勤務して国税庁長官で自己都合退職した場合、約4999万円となる」

 

と語りました。

いくら、森友問題で世間の注目を集めているとはいえ、個人の退職金をバラしてもいいんでしょうか^^:

また、「減給20%3カ月」の懲戒処分に関しても、66万円が処分相当額とはっきり答えてしまったため、佐川長官の月給がわかってしまうことになります。

 

つまり、総支給額が110万円ということになるのではないでしょうか。

思わぬところで、退職金や月給がバレてしまい、佐川長官としては踏んだり蹴ったりとなりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

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