障害年金打ち切りの対象者や対象疾患は?通知書の画像を確認!1型糖尿病や知的障害や精神障害者に不安

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日本年金機構が、障害の軽い方を中心に障害年金支給打ち切りを検討していると報じられました。

現在もらっている方にとっては、死活問題という方もいらっしゃるでしょう。

対象者に届いているという通知書や明確な対象疾患対象者について確認します。

 

このニュースに1型糖尿病や知的障害や精神障害の方々からは不安の声も広がっています。

 

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障害年金打ち切り検討

 

障害年金を頼りに生活されている方にとっては、驚きのニュースが飛び込んできました。

 

健康な方にとっては、縁のない話ですが、病気や怪我で障害年金を支給されている方は注目のニュースと言えます。

 

 

報じたのは毎日新聞で、

  • 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討
  • 対象者には、特例的に1年間の受け取り継続
  • 今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知
  • 経過措置を設ける通知を出したのは初めて
  • 認定業務を東京の障害年金センターに集約したことが背景で、医師が変わり不認定の割合が増えた

 

としています。

 

 

今回支給打ち切りが検討されているのは、障害基礎年金です。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金、障害共済年金に分けられますが、障害厚生年金と障害共済年金は今回該当していないようです。

 

 

 

 

打ち切りの理由や対象者、対象疾患は?

今回、打ち切り対象者が浮上している理由としてあげられているのは、2017年4月から開始されている、東京の障害年金センターでの一元化された審査や決定と言われています。

 

 

これまでは、各都道府県の事務センターが審査や決定をしていましたが、これが上記の通り東京へ集約されたことになります。

 

 

 

集約の理由としては、地域差、いわゆる不公平が生じていたようです。

 

同じ障害の程度でも、貰える地域ともらえない地域が、あり、そのズレを埋めるべく集約化されたとされています。

 

これまで地域の担当医師が認定業務を行っていたわけですが、機械的な判断ではなく、患者背景を考慮したうえでの人による認定作業が入りますので、医師が変われば、少なからず判断基準もずれてくる可能性はありそうですね。

 

本当はずれがあってはいけないので、不公平をなくすという意味ではごもっともな取り組みといえます。

 

年金がもらえなかった方にすれば、もらった方が、さも不正受給しているような感覚を覚えるかもしれませんね。

 

 

気になるのは現在支給されている方々で、自分が対象者なのかどうかということですね。

打ち切り対象者とされているのは全国で1010人とされています。

 

 

具体的な対象者としては、20歳前から障害がある成人と、障害基礎年金の受給者とされています。

そして、対象者には通知が届いているということです。

つまり、成人以降に障害者となり、障害年金を支給されている方、そして、何より通知が届いていない方は、とりあえず、今回の支給対象者には含まれていない可能性が高そうです。

そして、20歳前の障害といっても千差万別で、先天性疾患を患う方や、事故などで肢体不自由の方など、いらっしゃると思いますが、基本的には障害の程度の軽い方が対象ですので、普通に仕事などの社会生活が送れている方は極めて可能性が高いと言えそうです。

 

 

現物ではありませんが、対象者にはこの類の通知が届くものと考えられます。

 

 

実際には仕事は出来ていても、自宅での生活に不自由ある方もいらっしゃるでしょう。

再審査が通ることを祈るしかなさそうですね。

また、今回は対象者から免れたとしても、今後も更新時期が訪れる度に、対象者に含まれる可能性はありますので、通知などにはしっかり目を通しておきましょう。

 

 

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知的障害者や精神障害者に不安広がる

 

障害年金打ち切りが報じられると、ネット上でも多くの反響が出ています。

不思議なことに、健康な方と思われる方々の反応の中には冷ややかで『当然』という反応も少なからずあります。

しかし、多くの方々は、酷いという印象を持っているようです。

 

 

 

ツイートでは、1型糖尿病や知的障害や精神障害者が、対象者に含まれることを懸念している意見が多いようです。

もし仮に、知的障害や精神障害者の支給を打ち切りにするのであれば、先にこれらの方々が苦労無く生活できる国や地域づくりを確立するのが先ではないでしょうか。

 

働き口も少ない上に、支給打ち切りでは、さすがに生活ができなくなってしまいそうです。

 

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