【生理用品】日用品が軽減税率の対象外の理由が酷い『日本終わってる』

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女性の必需品と言われる生理用品や、男女ともに毎日使用するトイレットペーパーが軽減税率の対象外となったこと、ネット上から批判が出ています。
 

生理用品やトイレットペーパーが軽減税率の対象外となった理由やネットの反応を確認します。

 

 

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生理用品やトイレットペーパーが軽減税率の対象外


 

10月に実施される増税について、かねてより嗜好品や贅沢品については予定通り10%、また日用品や生活に欠かせないものについては軽減税率の対象とされ8%のままになると言われています。

 

ところが女性にとって欠かすことのできない生理用品や、老若男女問わず毎日必要とするトイレットペーパー軽減税率の対象外となったことに世間から大きな批判と怒りの投稿が相次いでいます。

 

参院選を前に、自民党はこの軽減税率対象外で世の多くの女性の支持を逃してしまう可能性も出てきました。

 

 

社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

<引用:政府広報オンライン>

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生理用品とトイレットペーパーが軽減税率の対象外である理由は?


 

10月の増税の際に適用される軽減税率とは、

 

軽減税率の対象品目は、主に次の2つとなります。
1. 酒類および外食を除く飲食料品
2. 週2回以上発行される新聞の定期購読料
(1)は、同じ飲食料品でもテイクアウトは8%、イートインは10%と税率が分けられています。また、「生活必需品」と「贅沢品」というくくりでも、税率は8%と10%に区分けされています。

<引用:マイナビニュース>
 

と、定義されています。

 

つまり、整理を品とトイレットペーパーは、生活必需品とぜいたく品の区別に置いて生活必需品から外れたと考えられたことが理由となるでしょう。

 

言うまでもなく生理用品やトイレットペーパーは贅沢品でもなく生活必需品となる事は国民のほとんどが考えているところでありますのでこの区分けを決めた政府関係者は今一度線引きを見直す必要がありそうです。

 

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ネット上では批判相次ぐ

 


 

 

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