障害者手帳×就職は有利?それとも隠す?私がオープンにした1つの理由

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身体障害者の人が就職活動する際に、障害者手帳を提示すると、不利になると思っていませんか?

つい先日、身体障害者となって初めての就職活動をしましたが、障害者手帳を提示し障害者ということを公開した上で就職活動することでメリットが生まれることもあることを初めて知りました。

この記事では、就職活動障害者手帳を、提示するのは有利なのか、隠すのがいいのか、私がオープンにした理由をお伝えします。

障害者手帳×就職は有利?それとも隠す?私がオープンにした1つの理由

 

発達障害の1部の方々や、身体障害者の方の多くが保有している障害者手帳

ご自身の手帳や、ご家族の手帳を保有し管理していらっしゃるお父さんお母さんも多いかと思います。

 

また、あらゆる障害者の方に取って就職と言うのは人生でもハードルの高いイベントだと思います。

中には、障害者手帳の保有を明らかにすることで、就職活動に不利になるのではないかと考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実は私もその1人です。

 

しかし、つい先日私自身が就職活動の中で障害者手帳を就職活動の有利な武器として使えることを知りましたので情報共有をしたいと思います。

 

障害者手帳×就職活動に有利になる?それとも隠す方がいい?


私は2018年に身体障害者4級となりました。

その後も同じ職場に勤め続けていますが、この度退職することになり、就職活動を開始しました。(退職理由はパ○ハラwww)

 

就職活動を行う上で考えたのは、

 

  • 障害者手帳を保有する障害者であることをオープンにしたほうがいいのか
  • 障害者枠雇用も探してみる

 

ということです。

私自身の職場にほかに障害者がいたかというと、はっきりはわかりません。

いたかもしれませんが、外見的に判別できる人はいません。

ハローワーク窓口で、受付のお姉さんに「障害者であることを出さなくてもある程度普通に働けます」と、障害は軽度であり介助が必要なこともほとんどないことから伝えました。

「わかりました」と対応してくれましたが、就職に対する悩みを相談していく中で「障害者手帳を公開するという就活もアリですよ」と言われました。

 

「???」

 

障害者と健常者では圧倒的に健常者が雇用枠が多いことは明らかですが、障害者手帳を持っていることで、あえて障害者雇用を求める企業もあるとのこと。

 

目から鱗とはことこと。

 

健常者よりも仕事の幅が限られてくる障害者を雇用することは、企業にとっては負担なのではないか、と偏見がありました(私とした事が!)

 

これは、障害者雇用促進法の中に、障害者雇用率制度という制度があります。

 

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)
民間企業の法定雇用率は2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

<引用元:厚生労働省>

 

法定雇用率を下回ると行政指導も入るとされていますから、今や障害者雇用は企業を健全に運営していく中で避けられない課題のようです。

そして、私の場合は、限りなく健常者に近いので企業にとってもメリットになりやすいですが、重度障害であればその限りではありません。

 

幸いにも身体障害者でありながら、普通の方と変わりなく動き働くことのできる私は、障害者雇用率を満たさないといけないという企業のニーズにマッチしていると感じたことから、これを理由に障害者手帳をオープンに公開して就職活動をすることにしました。

 

私はもちろんですが、あらゆる障害者の就職は死活問題です。

できるだけ、限られた就職のチャンスをものにし、その職場で長く務めていくことが重要になります。

 

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障害者雇用の実際

障害者雇用の実態はというと、

(1)障害の種類・程度別の雇用状況
イ 身体障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。
・ 障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0%、内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%、視覚障害が
4.5%となっている。
ロ 知的障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。
・ 障害の程度別にみると、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。
ハ 精神障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。
・ 精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5%、医師の診断等により確
認している者が8.3%となっている。
・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が46.9%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は
「統合失調症」で31.2%となっている。
ニ 発達障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。
・ 精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が68.9%、精神科医の診断により
確認している者が4.1%となっている。
・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が48.7%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は
「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0%となっている。

(2)雇用形態
雇用形態をみると、身体障害者は52.5%、知的障害者は19.8%、精神障害者は25.5%、発達障害者は22.7%が
正社員となっている。

(3)労働時間(週所定労働時間)
イ 通常(週30時間以上)
身体障害者は79.8%、知的障害者は65.5%、精神障害者は47.2%、発達障害者は59.8%となっている。
ロ 週20時間以上30時間未満
身体障害者は16.4%、知的障害者は31.4%、精神障害者は39.7%、発達障害者は35.1%となっている。
ハ 週20時間未満
身体障害者は3.4%、知的障害者は3.0%、精神障害者は13.0%、発達障害者は5.1%となっている。

(4)職業
職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多く、知的障害者は生産工程の職業が37.8%と最
も多く、精神障害者はサービスの職業が30.6%と最も多く、発達障害者は販売の職業が39.1%と最も多くなって
いる。

<引用元:厚生労働省>

 

数字だけでは、決して高いとは感じませんね。

他にも働き口が無い方もいらっしゃるでしょうから。

 

本質を言えば、この障害者雇用促進法が無ければ、もっと雇用率が下がっている事も考えられます。

障害者雇用には療育手帳保有の人も対象に含まれますので、あらゆる障害を持つ子供のためには、ぜひ利用したい制度ではありますが、それと同時にこの制度を利用しなくてもいいくらい、子供のうちに自立を促していきたいとも思います。

 

そして、私自身も上述のたった1つの理由意外には、現時点で障害者手帳保有をオープンにする理由はないような気がしますので、障害者雇用率の恩恵が受けにくいと思えば手帳を隠すことも考えるでしょう。

 

まとめ

この記事では、

  • 障害者手帳を就職活動に利用する事でメリットになりうることもある
  • 障害者雇用促進法では企業は障害者雇用を満たさなければならない
  • 実態や精度の裏側を考えると少しでも自立するような成長を促していきたい

ということについてお伝えしました。

 

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